2009-03-06 第171回国会 参議院 予算委員会 第8号
アメリカの支配層の連中は日本人を本気で相手にしていない。国連で決めたことは何でもやりますという覚悟が日本のスタンスとしてなければいけない。それで初めて日本は他の国からまともに相手にされるというんですよ。 これは、二十年間経て、全体が変わってきていますよ。アメリカも変わっている、我々も変わった。余りにもナイーブな一面的な私は対米観、これでやれるのかと。
アメリカの支配層の連中は日本人を本気で相手にしていない。国連で決めたことは何でもやりますという覚悟が日本のスタンスとしてなければいけない。それで初めて日本は他の国からまともに相手にされるというんですよ。 これは、二十年間経て、全体が変わってきていますよ。アメリカも変わっている、我々も変わった。余りにもナイーブな一面的な私は対米観、これでやれるのかと。
つまり、中国で一党独裁体制というのは、そういった支配層がいわゆる潤う体制になっていると。ですから、六割と言われます農民とか労働者という人たちの抗議活動が多いのも、大半が地上げであるとか地上げの補償費が足りないとか、こういった問題になる。また、医療費が高いとか、これは公共サービスをしっかりやっていない。
北朝鮮の独裁専制体制に政治的な危機状況が生じにくいのは、この豊富な金正日マネーを中心に彼の体制を支える支配層が潤っているからだと思われます。従来は、日本からの資金がこの三十九号の有力な財源であったと見られてきた時代がつい最近まであったと認識をしております。
それは、北朝鮮の支配層ではなくて、十万人に達すると言われている北に帰国した元在日朝鮮人や、彼ら帰国者と結婚して北朝鮮で生活する日本人配偶者たちだと思います。彼らの大部分は北朝鮮帰国後、極めて貧しい経済政策を余儀なくされ、日本の親族からの仕送りを唯一の生活の糧としています。日本からの送金停止は、彼らにある意味で死刑宣告を告げるようなものだと私は考えます。
ちょっと私の言い方が不十分だったので真意が伝わらなかったのかもしれませんが、この反民族行為真相究明法というのは、基本的に、なぜ植民地になったのかと、韓国がなぜ日本の植民地になったのかという原因を日本側に求めるんじゃなくて、韓国の内在的要因を考えなきゃいけないということで、基本的に、例えば伊藤博文であるとか、当時の日本の支配層に対して糾弾の声を上げるんじゃなくて、ある意味で韓国人自身の責任というものをもう
中国というのは、漢民族主体の農耕をして、そしてそこを統治するところが城塞を造って、そこが都市であって、都市住民というのは支配層であって、夕刻何時かになると城門は閉められると、そしてその統治している側がその周辺の農村、農民にちゃんとした幸せを保障してないときに革命が起こって城門を攻め立てて政権が替わるんだと、非常に分かりやすい説明だなと思ったことがあったんですが。
今まで二割のスンニ派が他の八割の人を支配をしていた構造から言わば逆転をしてしまうということに対する、これまでの支配者、特に支配層であった人たちがある種の恐怖感を持っていると。したがって、強い抵抗運動に出ているという、そういう構造が一つあるんだろうと思います。 スンニ派の人たちがどういう発言をしているのか、あの選挙結果を見ながら。
ここに書いておられるとおり、不信感というか、そういう支配層に対する不信感が武装集団の中で芽生えると危険なことになると。今、あたかも、ここで言うのもおかしいんですが、政治家から腐敗が出てきていると、財界の中でも腐敗があり、以前は常識では考えられないような、指導的な立場にある会社の指導者がおかしくなってきていると。
いわば、日本国憲法は、アメリカ、日本の支配層、日本の国民、世界の流れ、大きく言えば、こういう四つの力が働いてつくられて、そして、何よりもその内容のすばらしさが国民に支持をされ、定着していったということがこの間の歴史だったと思います。 そういうことで、あえて押しつけと言うのであれば、憲法制定後、一年後に始まったアメリカからの押しつけ改憲論、これこそ問題にしなければならないと思います。
そういう意味からしますと、明治以来の国体をしっかり守ろうとして固執された支配層にとっては、国民から大変な押しつけをされたということになろうと思いますが、日本の国民が当時どう考えていたか、これはもう質問の過程でありました。同時にまた、国民が自律的な決定に基づいて憲法をどういうふうにつくり上げたかということについても、先般から意見交換があったところであります。
そこで、私は、現憲法が押しつけかどうかということから始まって、累次、この調査会でも諸先生からいろいろお教えもいただいているのでございますが、これはまさに占領軍のもとで、占領管理下において、日本の支配層は、つべこべ言わずに占領政策に従えという雰囲気の中で、総司令部の憲法改正案を押しつけられ、これを受け入れざるを得なかった、当然の状況だというふうに私は思い出すのでございます。
その意味では、この押しつけというのは、もちろんいろいろな意味がありますから、当時の政府が押しつけられたということは日本に押しつけられたということになる、それはそういう論理もありますけれども、しかし、意識として押しつけられたというレベルでいいますと、やはりそれは何よりも、当時の日本の政治の支配層といいますか、そういう勢力が押しつけられたと感じたということに結局はなるんじゃないかと思うんですが、その辺の
ただ、その中で、なぜそんなふうにギャンブルが罪悪視されたのかというのは、当時の支配層たちが、自分たちはギャンブルをやっていて独占しているけれども、労働者たちにはさせないというような空気をつくったわけです。
しかし、これまでの我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）は貿易の伸長等、自国の経済的利益を図ることを目的としたものが多く、被援助国の支配層と日本の企業のみを潤しているとの批判が後を絶ちません。これからの我が国のＯＤＡは、開発途上国の最貧困層が人間としての基本的ニーズ（ＢＨＮ）を満たし、人としての尊厳を保ち、開発の成果を基本的人権として享受できるようなものにしていかなければなりません。
当時の政治状況というのは、終戦時、国体護持が全力挙げての当時の支配層の関心だった。この時期のことは私はとりあえずは述べません。 次の問題はサンフランシスコ講和会議、これが日本が過去を清算する必要のあるもう一つの重要な時期だったと思います。
それから、依然としてまだ日本のＯＤＡが被援助国の支配層と日本の企業ばかりを潤しているという批判が後を絶たないわけでございますが、こういった批判をなくすということが非常に大事だと思いますし、また被援助国の草の根の人々が本当に生活が安定し、福祉の増進につながっていくようにしていくにはやはり途上国に多い文盲を撲滅することを助けるとか、途上国の貧しい人たちが現金収入をもっと得られるように、その現金収入が得られるように
基本原則」といたしましては、「主権の尊重」、「自助努力の支援」、「住民の生活及び環境への配慮」、「軍事的用途への転用の防止等」、それから「外国政府、国際機関等との協力」というふうになっておりますが、これは、これまでの我が国のＯＤＡはひもつきが多かったり自国の貿易の伸長など、経済的利益のみを図っているという国際的批判が後を絶たなかったわけでございますし、またマルコス疑惑の例にも明らかなように、被援助国の支配層
しかし、これまでの我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）は貿易の伸長等、自国の経済的利益を図ることを目的としたものが多く、被援助国の支配層と日本の企業のみを潤しているとの批判が後を絶ちません。これからの我が国のＯＤＡは、開発途上国の最貧困層が人間としての基本的ニーズを満たし、人としての尊厳を保ち、開発の成果を基本的人権として享受できるようなものにしていかなければなりません。
支配層ばかりを潤すのではなくて、そういった最下層の住民の生活の向上、福祉の増進というものにもつながる援助であってほしいと思いますけれども、日本の援助はとにかく要請主義に基づいていて、被援助国から要請が来て初めて対応するのだから、向こうが非常にシンボリックな近代化のモニュメント的なものを建ててほしいと言ったり、経済インフラストラクチャーを強化してほしいという要請があった場合はそれにこたえるということになっているので
また支配層の側では、社会不安を抑圧するためということもありましょうが、また種族同士の争いということもありましょうが、北からの武器購入というものをどんどんふやしている傾向がある。
アジア、アフリカ、ラテンアメリカの発展途上国に対する経済協力も、フィリピンのマルコス政権時代の癒着が証明したように、それらの国々の自主的経済発展に貢献するのではなく、その多くは反動的支配層と癒着した高利潤目当ての新植民地主義的進出に終わっているのが実態です。
だが、国民の多くは、一片の令状によって肉親、同胞を戦争に駆り立て、その命を奪った旧支配層の前に、再びどんなことがあってもぬかずこうとは思っていません。総理、あなたはそれを強要するのですか。それがあなたの言う新国家主義ですか。